秋野弁護士による『電子契約化セミナー』

概要

                    『建設業法の課題と実務対応電子契約化への法的アプローチ』

 近年、建設業法に関連した法律相談として、電子化アプローチに関する法律相談が多くなっているなかで、建設業法で書面の電子化は例外的に認められてきたが、

技術的基準に適合させながらの利用はハードルが高いものでした。しかし現在は、紆余曲折を経て電子契約の壁は低くなってきており、印紙代のかからない電子契約が

注目されるきっかけとなっています。

 今後2020年4月1日までに請負契約書等が抜本的に改定されることになります。企業活動にあたっては、多くの契約書が締結されるため、それらを全て締結し直すとなると

印紙代だけでも相当な金額となります。また、働き方改革を推進していくためには業務効率を向上させなければならず、ITの力を最大限活用していく必要があります。

業界では加速的に電子契約方式へ切替が進んでいくものと思われるため、業界における電子契約に関わる全ての人に向けて、電子契約化への法的アプローチについて

分かりやすく解説していきます。

 

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プログラム

時間

内容

講師/担当
12:45~

受付

 
13:00~14:30

第一部:建設業法の課題と実務対応電子契約化への法的アプローチ

    〇契約を電子契約化することのメリット

    〇電子契約による締結が可能な契約形態

    〇民法改正による請負契約成立時期への影響

    〇タブレット上サインと請負契約

    〇電子契約・電子決済システムの導入・運用費用の負担と建設業法

    〇建設業法上の書面保管と電子化

講師:

匠総合法律事務所

弁護士 秋野 卓生 氏   

14:30~15:00

第二部:電子契約をつかった活用事例紹介

 担当:

株式会社E-STAMP

 

  

受講料

種別 受講料(税込)
会員 0円
一般 5,000円

受講資格

※電子契約事業者様のご参加は、お断りさせて頂きます

お申し込みに関する特記事項

お申し込み後受講票が届かない場合

講習会の3日前までに受講票が届かない場合、下記までご連絡下さい。

スライド(受講日変更)

後日開催が広告され且つ空席がある場合、講習会実施以後7日間は、受付中の同講習会にスライド(受講日変更)が可能です。その場合はマイページからスライド(受講日変更)の手続きをお願いいたします。

申込者様のご都合によるキャンセル

お座席を確保させて頂く都合上、基本的に受け付けておりませんが、怪我・病気等の理由によりやむを得ずキャンセル等をされる場合は、開催日前日まで受け付けております。その場合はマイページからキャンセルの手続きをお願いいたします。

キャンセル料は開催日から起算して下記日にちより発生しますので以下のキャンセル料と振込手数料を除いた金額を指定口座に返金させていただきます。

キャンセル日

キャンセル料

~8日前

受講料の0%

7日前~前日

受講料の100%

当日(不参加含む)

受講料の100%

(講習会実施以後7日間はスライド(受講日変更)が可能です、8日以降はキャンセル扱いとなります)

本協会の都合による場合

最少開催人数に達しない場合、天災、交通手段の事故・ストライキ、暴動、病気等により講師が担当できない場合、やむを得ず中止させていただく場合があります。

開催日一覧

開催日 場所 会場 申込締切 残席 / 定員 受付状況
2020年03月04日 東京 (一社)日本木造住宅産業協会 6階会議室
東京都港区六本木1-7-27 全特六本木ビル WEST棟6階
2020年02月26日 0 名 / 80 名 受付終了

お問い合わせ先

講習会の内容・お申込み手続きに関して    (一社) 日本木造住宅産業協会 事業推進部 黒沼、松澤 迄
TEL:03-5114-3017  FAX:03-5114-3020  Mail:zigyo1018@mokujukyo.or.jp