講習会オンライン申込システム

　2020 年4 月改正民法施行を間近に控え、2019 年の秋、各住宅会社はいよいよ民法改正に対応した請負契約約款を準備しなければなりません。

請負契約約款には、民間（旧四会）連合協定請負契約約款のような中立的なもの、日弁連約款のような消費者よりのものがありますが、

匠総合法律事務所では現在、事業者にとって使い勝手の良い契約約款モデルを作成しております。

　本セミナーは、日本加除出版株式会社より発刊されました匠総合法律事務所執筆の書籍「改正民法対応　住宅会社のための建築工事請負契約約款モデル条項の解説」を

テキストとして用いながら、解説を行います。

民法改正に対応した請負契約約款の書式例と解説書が欲しい！というニーズに即応するセミナーとなります。

具体的にページを指定しながら解説等を行う形になりますので、出来る限りお手元に書籍をご用意の上、ご受講頂けますと幸いです。

　尚、添付②の申込書にて書籍をお申込み頂くと、若干のお値引きがございますのでご活用下さい（本体3,000円+税→特価2,970円（10%税込））。

セミナー会場でも書籍販売を予定しておりますが、数に限りがありますので事前のご購入をお勧めいたします。

　皆様のご参加をお待ちしております。

<セミナーのポイント>

・民法改正の内容とともに請負契約約款の改訂ポイントまで解説

・民法改正に対応した請負契約約款の具体的条項まで提案

・建築裁判実務に精通した法律事務所による民法改正対応型請負契約約款の提案

①セミナー詳細を印刷する場合はこちらから　　　　　②『書籍申込書』の印刷はこちらから

お申し込み後受講票が届かない場合

講習会の３日前までに受講票が届かない場合、下記までご連絡下さい。

スライド（受講日変更）

後日開催が広告され且つ空席がある場合、講習会実施以後7日間は、受付中の同講習会にスライド（受講日変更）が可能です。その場合はマイページからスライド（受講日変更）の手続きをお願いいたします。

申込者様のご都合によるキャンセル

お座席を確保させて頂く都合上、基本的に受け付けておりませんが、怪我・病気等の理由によりやむを得ずキャンセル等をされる場合は、開催日前日まで受け付けております。その場合はマイページからキャンセルの手続きをお願いいたします。

キャンセル料は開催日から起算して下記日にちより発生しますので以下のキャンセル料と振込手数料を除いた金額を指定口座に返金させていただきます。

本協会の都合による場合

最少開催人数に達しない場合、天災、交通手段の事故・ストライキ、暴動、病気等により講師が担当できない場合、やむを得ず中止させていただく場合があります。