講習会オンライン申込システム

　平成30年6月27日に公布された平成30年法律第67号では、①「建築物・市街地の安全性の確保」、②「既存建築ストックの活用」、③「木造建築物の整備の推進」を軸として、建築基準法の一部が改正されました。

　国土交通省による改正基準法に関する説明会（第3弾）が6月10日より全国で開催されますが、この説明会は、法改正の内容全般と公布後1年以内に施行する改正内容に関連する政省令・告示の概要について解説する内容となっています。

 （一社）日本木造住宅産業協会では、③の「木造建築物の整備の推進」に焦点をあて、耐火構造等とすべき木造建築物の対象の見直し、木材をあらわしとすることができる耐火構造以外で建築可能とする基準の見直し等について、法改正内容のポイントをわかりやすく整理して、図や写真を駆使して具体的に解説するとともに、実際の設計にどう活かすかを、注意事項を含めて解説します。

　防・耐火性能の担保と木材あらわしによる木質感あふれる木造建築物の考え方を整理することで、住宅以外の用途の建築物や中大規模建築物の木造化を推進していただく一助になると考えます。

　是非この機会に受講されることをお勧めします。

※内容や時間配分は変更することもあります。

・全会場、定員になり次第締め切らせて頂きます。

・申込者数が少ない場合に、中止することもあります。

　特になし

会員資格を有されなくなった場合の会員価格でのお申込みの扱い

　会員価格でお申込みの講習会は、講習日において当協会の会員資格を有されない場合、差額を承りますのでご了承願います。

スライド（受講日変更）

　講習会後７日間（講習会開催日含む）は、2019年9月26日までに予定されている同講習会にスライド（受講日変更）が可能です。

　その場合はマイページから手続きをお願いいたします。キャンセル料はかかりません。

申込者様のご都合によるキャンセル

　基本的に受け付けておりませんが、怪我・病気等の理由によりやむを得ずキャンセル等をされる場合は、マイページからキャンセルの手続きをお願いいたします。

　キャンセル料は開催日から起算して下記日にちより発生します。開催日８日前までのキャンセルの場合は、振込手数料を除いた金額を指定口座に返金させていただきます。

本協会の都合による場合

　最少開催人数に達しない場合や、天災、交通手段の事故・ストライキ、暴動、病気等により講師が担当できない場合、やむを得ず中止させていただく場合があります。

　その場合、お支払いただいた参加費の全額をお客様の指定口座に返金させていただくか、後日予定されている同講習会を受講できるものとします。