講習会オンライン申込システム

　（一社）日本木造住宅産業協会（以下「木住協」）では、木造建築物の防耐火性能の向上を目的に技術開発を重ねてまいりました。建築基準法第2条第七号ならびに、同法施行令第107条の規定に基づく木造軸組工法による耐火構造（主要構造部：1時間、ただし屋根・階段：30分）の国土交通大臣認定を取得（累計70認定）し、その後整理統合して現在は31認定で運用しています。平成30年3月末時点で累計2,740棟の物件でご活用いただいています。

　木住協では、この認定内容を「木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル」としてまとめ、講習会を開催して、確実な設計・施工による木造耐火建築物の普及を図っています。本講習会では、認定内容の解説のみならず、木造軸組工法による耐火建築物の考え方や取り合い部や開口・貫通部等の納まりなどについても解説しています。

　一方、平成30年3月22日に耐火構造に関する改正告示が公布され、外壁、間仕切壁に加えて床、柱、はり、屋根、階段の仕様規定が整備されました。木住協の大臣認定は、外壁、間仕切壁、床、柱、はりの耐火被覆材である強化せっこうボードの厚さが一部薄くてすむなど、告示仕様に比して優位な仕様もあります。また、告示仕様等と組み合わせて木造耐火建築物を建設することも可能です。告示仕様を利用して設計する際の参考にしていただけます。

　木住協の会員会社のみではなく、非会員会社であってもルールを遵守していただける場合は、この大臣認定を利用していただけます。木住協の認定仕様を利用して木造耐火建築物を建設する場合、設計・工事監理及び施工において工事自主検査に携われる方は、この講習会を受講し、木住協に登録された方のみに限定されています。近い将来この認定を利用した建築物の設計・工事監理及び施工（工事自主検査）に携われる可能性のある方々や、告示仕様を活用される方々には、是非この講習会を受講されることをお勧めいたします。

【既受講者の方へ】

設計マニュアルは2017年7月に発行した第6版が最新版です。第5版までのマニュアルで受講された方には、最新情報を得るための受講をお勧めいたします（第6版再受講コース）。

 会場ごとに開始時間が異なりますので、ご注意ください。

【東京会場】

【地方会場（東京以外）】

会員資格を有されなくなった場合の会員価格でのお申込みの扱い

　会員価格でお申込みの講習会は、講習日において当協会の会員資格を有されない場合、差額を承りますのでご了承願います。

スライド（受講日変更）

　講習会後７日間（講習会開催日含む）は、後日予定されている同講習会にスライド（受講日変更）が可能です。その場合はマイページから手続きをお願いいたします。キャンセル料はかかりません。

申込者様のご都合によるキャンセル

　お座席を確保させて頂く都合上、基本的に受け付けておりませんが、怪我・病気等の理由によりやむを得ずキャンセル等をされる場合は、開催日前日まで受け付けております。その場合はマイページからキャンセルの手続きをお願いいたします。キャンセル料は開催日から起算して下記日にちより発生しますので以下のキャンセル料と振込手数料を除いた金額を指定口座に返金させていただきます。

本協会の都合による場合

　最少開催人数に達しない場合や、天災、交通手段の事故・ストライキ、暴動、病気等により講師が担当できない場合、やむを得ず中止させていただく場合があります。その場合、お支払いただいた参加費の全額をお客様の指定口座に返金させていただくか、後日予定されている同講習会を受講できるものとします。