講習会オンライン申込システム

（一社）日本木造住宅産業協会（以下「木住協」）ではかねてより、木造建築物の防耐火性能の向上を目的に研究を重ねてまいりました。指定性能評価機関での数々の性能評価試験を経て、性能評価を受けて国土交通省に申請していた木造軸組工法による耐火構造について、平成１８年１０月で建築物１棟が設計可能な大臣認定を取得することができました。その後の追加も含めて６４認定（平成２９年１月現在）を取得しております。

　従来、木造軸組工法による主要構造部を１時間準耐火構造にすることは可能でも、耐火構造とすることはできなかったため、多くの制約を受けておりました。

　この取得した建築基準法第二条第７号ならびに同法施行令第１０７条の規定に基づく耐火構造の国土交通大臣認定により、次のような木造軸組工法による１時間耐火建築物（屋根は３０分）の建設が実現できることになりました。平成２６年８月に間仕切壁と外壁のみ木造耐火仕様が告示化されましたが、建築物１棟を設計するにはこの大臣認定を利用するしかありません。既に２，１００件（平成２８年１２月現在）ほどでご活用戴いています。

① 防火地域の１００㎡を超え、または階数が３以上の建築物（法第６１条）

② 準防火地域の１，５００㎡超え、または地階を除く階数が４以上の建築物（法第６２条）

③ 建築基準法以外の法規により耐火建築物の規制がかかる老人施設や保育園等

④ 高さが１３mまたは軒高さが９mを超える地階を除く階数が４以上の建築物（法第２１条）

⑤ ３，０００㎡を超える建築物（法第２１条）

⑥ ３階建て以上の特殊建築物（法第２７条）

　木住協では、この認定内容を「木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル」としてまとめ、講習会を開催して、確実な設計・施工による木造耐火建築物の普及を図ってまいります。

　当初、木住協会員会社による設計・工事監理および施工を原則とした運用を想定しておりましたが、現在は非会員会社であってもルールを遵守していただける場合は利用可能としております。どちらの場合にも、その設計・工事監理および施工（工事自主検査）に携われる方（それぞれ最低１名）は、全てこの講習会を受講し木住協に登録された方のみに限定されております。

　つきましては、この講習会は会員会社のみでなくオープンな形で開催致しますので、近い将来この認定を利用した建築物の設計・工事監理および施工（工事自主検査）に携わる可能性のある方々には、是非この講習会を受講されることをお勧め致します。

　最近の追加取得認定も反映した、設計マニュアル第６版ができましたので、第５版までのマニュアルで講習会受講された方が対象の「第６版再受講コース」も設定致しました。

　また、この講習会の同開催日、同会場の午前中に「木造耐火建築物の実例紹介および木造耐火建築物の相談会」を開催しております。参加される方は講習会申込み画面下の「参加する」にチェックをお願いします。参加料は無料になります。

※ 講師及び内容や時間配分は変更することもあります。

会員資格を有されなくなった場合の会員価格でのお申込みの扱い

　会員価格でお申込みの講習会は、講習日において当協会の会員資格を有されない場合、差額を承りますのでご了承願います。

申込者様のご都合によるキャンセル

　お座席を確保させて頂く都合上、基本的に受け付けておりませんが、怪我・病気等の理由によりやむを得ずキャンセル等をされる場合は、開催日前日まで受け付けております。その場合はマイページからキャンセルの手続きをお願いいたします。キャンセル料は開催日から起算して下記日にちより発生しますので以下のキャンセル料と振込手数料を除いた金額を指定口座に返金させていただきます。

前日までは、後日予定されている同講習会にスライド（受講日変更）が可能です。その場合、キャンセル料は発生いたしません。

本協会の都合による場合

　最少開催人数に達しない場合、天災、交通手段の事故・ストライキ、暴動、病気等により講師が担当できない場合、やむを得ず中止させていただく場合があります。その場合、お支払いただいた参加費の全額をお客様の指定口座に返金させていただくか、後日予定されている同講習会を受講できるものとします。